小規模宅地の特例が活用できます

代表相続人様が、被相続人と同居していらっしゃったので、小規模宅地の特例を活用し、相続税対象財産の評価額を大きく下げることができました。

県外にいらっしゃる相続人の方も、お任せください

当事務所では、相続人が県外にいらっしゃったとしても、面談回数を極力少なくできるようにする、日程をご自宅を片付けるタイミングに合わせる、必要書類はメールや郵送でお送りいただくなど、相続人の方にご負担のないように配慮いたします。

相続専門の担当者だからこそ、スピード対応可能です

相続実績のある当事務所だからこそ、今まで蓄積したノウハウを生かして、スピード対応が可能です。
申告書提出まで急いでいるという方でも、安心してお任せいただけます。

土日祝日・平日夜間対応可能です

平日の日中はお忙しいという方でも、ご相談者様のライフスタイルに合わせて、面談日時を設定いたします。 また、事務所への来所が難しい場合は、電話・WEBでの面談も承っておりますのでご安心ください。

認知症等の方がいる場合の手続きの進め方

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

こうした場合には、そうした相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。

その代理人を成年後見人といいます。

このように、認知症の方が相続人にいる場合の相続手続を進めるにあたっては、まず家庭裁判所に成年後見開始申立てを行い、成年後見人が無事に選任されてから、成年後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う流れとなります。

このうえで、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。
※ この場合、認知症等の方の程度によっては、成年後見人、保佐人、補助人など、種類が変わることがあります。

成年後見人の選任は、家庭裁判所で行われますので、家庭裁判所に対して成年後見開始の申立てを行う必要がありますが、成年後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には２～３ヶ月は時間がかかります。

相続手続きがスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。